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ジャパンネット法務事務所
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9時-19時

ジャパンネット法務事務所の債務整理

ジャパンネット法務事務所は債務整理の業務を行っています。
債務整理については5000件以上の豊富な実績がございます。

債務整理とは

債務整理というのは借金などの債務を返済できなくなった場合に行う法的手続きです。
手法としては任意整理・自己破産・民事再生・特定調停があります。

債務整理の種類

債務整理には下記4つの種類があります。

任意整理

任意整理とは法律家が各債権者と交渉の上、和解合意する債務整理の手法です。

利息制限法又は出資法に基づき再計算し直し、過払金充当減額(払い過ぎた利息を元金に充当し残金を減額)・債務不存在確認(払い過ぎた利息を換算すると既に債務が無い)・過払金返還請求(払い過ぎた利息を全額返してもらう)・不当利得返還請求(出資法以上の違法支払を全額返してもらう)等の法的手段を用い負担を軽減させ、正当な残債が存在する場合は、無利息にて少額の長期返済を、若しくは更なる大幅な残金の減額を考慮する短期返済等の、無理のない返済を目的とした合意和解による債務整理手法です。

自己破産

自己破産とは免責を受け全ての借金の支払義務を無くす債務整理の手法です。

債務者の管轄の地方裁判所に申し立てをして、多重債務超過に陥り支払不能状態、若しくは極めて返済が困難な状況にある個人・法人の債務者を、同時廃止(財産が無い債務者)、又は異時廃止(財産が有る債務者)により生活最低必需基準資産(住宅ローンの残債額が適正評価値を大幅に上回る不動産物件・適正評価値が20万円未満の自動車類・有価証券類・保険金類・退職金類・預貯金類・及び生活必需品等)を除く財産を放棄する事と引き換えに、免責を受け全ての負債を帳消し(ゼロ)にして救済し、生活再建の機会を与える債務整理手法です。

民事再生

民事再生とは不動産等を守りながら借金を大幅に圧縮する債務整理手法です。
個人再生ともいいます。

債務者の管轄の地方裁判所に申し立てをして、住宅ローンに関する特則により、自宅等の所有不動産物件を保守しながら、住宅ローン以外の債務を、小規模個人再生(個人事業主用)又は給与所得者等再生(給与所得者用)のいずれかの方法で、負債総額の20%(但し100万円以上~300万円以下)を3年間(最長5年)にわたり弁済してゆき、更に住宅資金貸付債権に関する特則を行使する事で、住宅ローン自体も最長10年支払期間を延長する事ができ、財産等を失う事無く債務の大幅な圧縮をして、3ヶ月に1回以上のゆとりある分割返済を目的とした債務整理手法です。

特定調停

特定調停とは裁判所のもと調停委員が仲介に入り協議和解する債務整理手法です。

債権者(金融業者)を管轄する簡易裁判所の下、調停委員会が各債権者と債務者の仲介に入り和解協議して、利息制限法又は出資法に基づき再計算し直し、過払金充当減額(払い過ぎた利息を元金に充当し残金を減額)・債務不存在確認(払い過ぎた利息を換算すると既に債務が無い)・過払金返還請求(払い過ぎた利息を全額返してもらう)・不当利得返還請求(出資法以上の違法支払を全額返してもらう)等の法的手段を用い負担を軽減させ、支払義務のある債務に対しては、3年間(最長5年)を目処に無利息にて支払計画を立て、余裕のある分割返済を目的とした協議和解による債務整理手法です。

必要な書類

債務整理の内容により必要な資料は異なります。

詳しくはお問い合わせください。
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費用について

過払金返還請求

完済後の過払金返還請求

着手金 0円
返還報酬 19.5%〔返還額に対する〕
追加報酬 5.0%〔訴訟請求(裁判)をする場合​〕

任意整理

着手金 0円
報酬金 39,000円〔債権者1件につき〕
減額報酬 0%〔減少額に対する〕※期間限定

援助立替料金(要審査)

任意整理
債権者1件
39,523円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者2件
49,523円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者3件
79,047円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者4件
99,047円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者5件
123,809円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者6件以上10件以下
163,809円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者11件以上20件以下
188,571円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
任意整理
債権者21件以上
213,333円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ

自己破産

同時破産廃止

着手金 0円
報酬金 195,000円
事務手数料 9,000円〔債権者1件につき〕

破産管財事件

追加費用 50,000円〔同時破産廃止の報酬金に追加〕

援助立替料金(要審査)

自己破産
債権者20社以下
96,190円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ
自己破産
債権者21社以上
106,190円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ

個人民事再生

小規模個人再生

着手金 0円
報酬金 195,000円
事務手数料 9,000円〔債権者1件につき〕

給与所得者等再生

追加費用 50,000円〔小規模個人再生の報酬金に追加〕

住宅ローン特則

追加費用 50,000円〔小規模個人再生の報酬金に追加〕

援助立替料金(要審査)

民事再生 119,047円
収入要件等により利用可能/毎月一律5,000円支払いのみ

特定調停

着手金 19,000円〔債権者1件につき〕

債務不存在確認

消滅時効援用

着手金 29,000円〔債権者1件につき〕
報酬金 0円

ヤミ金融等

着手金 29,000円~49,000円〔1件につき〕
報酬金 0円
着手金
(キャンセル料請求等)
19,000円〔1件につき〕
※必須最低実費は別途必要です。

詳しくはお問い合わせください。
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